2014-11-11 第187回国会 参議院 国土交通委員会 第4号
続きまして、今度は、最後の質問になると思いますが、災害弱者への緊急避難体制の構築について、国土交通省砂防部の土砂災害のおそれのある災害時要援護者関連施設の調査において、平成二十一年八月三十一日時点と平成二十四年三月三十一日時点における推移を見た場合、関連施設数は一万三千七百三十から一万四千四百二十一へ増加傾向にあります。収容人数も約八十二万二千人から九十五万九千人へと増加をしております。
続きまして、今度は、最後の質問になると思いますが、災害弱者への緊急避難体制の構築について、国土交通省砂防部の土砂災害のおそれのある災害時要援護者関連施設の調査において、平成二十一年八月三十一日時点と平成二十四年三月三十一日時点における推移を見た場合、関連施設数は一万三千七百三十から一万四千四百二十一へ増加傾向にあります。収容人数も約八十二万二千人から九十五万九千人へと増加をしております。
また、平成二十三年七月の国土交通省水管理・国土保全局砂防部が出しております「今後の土砂災害対策の方向性」、この中でも、東日本大震災を踏まえて、観測体制などいろいろ書いている中で、「基礎調査等の迅速な実施のために一時的に財政負担が増大することを念頭に、被災地域における基礎調査に要する経費の地方負担の軽減に努める。」と明記をされているわけです、既に三年前に。
今回、今まで想定してこなかった尾根を乗り越える斜面崩壊、土砂崩れ、これを目の当たりにして、砂防部としていかなる十字架を背負い、いかなる反省をし、そして教訓をいかに捉えて、これから行政としてどういう調査をし、そして事業をしていくのか、その御決意を伺いたいと思います。
そういうときに、国交省、昔の建設省に砂防部があって、そこに専門家がいて、その専門集団は重要なんではないかというのは、私も全くそのとおりです。中越であったときに、本来新潟県がやるべきことを、国交省が行かれたんですね。あれなんかはそれでいいと思うんです。私も実は砂防の専門家を、県のとき、土木部長で使ったことがあるんです。牧野君というんですけれども、非常にモラールも高いし、技術も高かったんです。
ジオパーク、例えば河川局砂防部がありまして、ですから、直轄の部隊というのはかなり戦略ツールとして使っていただけると思いますので、ぜひ地方支分部局をなくさないように御陳情申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
この情報は、国土交通省河川局砂防部と気象庁が連携して推進しておる施策でございます。市町村を特定して発表する情報でございますから、市町村長が行う避難勧告等の判断に役立つことを期待しております。土砂災害は発生の危険性が目に見えるものではございませんので、避難勧告等の判断にはこの土砂災害警戒情報を活用していただきたいと考えております。
○田村（謙）分科員 私は、決して国土交通省さんの砂防部が要らないと言っているわけではありませんので、部分的にでも移譲できるんじゃないかということを申し上げているんですね。
その指定の流れ、今簡単に御説明をいただきましたけれども、県の要望があって、その後、審査ですか、砂防部さんの方で審査をなさるということだと思いますが、そもそもどういったことを審査なさるのか、そしてまた、それにどの程度の期間を要するのかといったことを御説明ください。
この情報は、国土交通省河川局砂防部と気象庁が連携をして、実施は都道府県と地元気象台が共同で発表するところでございます。 今御指摘のように、本件につきましては試行を数年間続けてまいってきておるところでございます。この試行の間におきましてのいろいろな問題点の洗い出し等を踏まえまして、先ほどございましたように、平成十七年度から、準備のできたところからその運用を開始するという手順で進めております。
しかし、河川局砂防部や自治体と連携した土砂災害警戒情報、これはあるんですけれども、まだまだ、二年たっても試行段階、平成十七年度から実施予定だ、まだ約十の都道府県で試行段階中ですという回答でした。
今の河川や山の土砂、河川局砂防部等々あると思うんですけれども、河川局長、いかがですか、気象庁の情報をもとに、その地域に住まれている方々に、川沿いに住まれている方、山沿いに住まれている方々に、より有効な情報を与える取り組みということについての決意、御見解をお聞かせください。
この情報は、国土交通省の河川局砂防部と気象庁の連携の下で、実際の作業は都道府県と地元の気象台が共同して行い、発表いたすものでございます。御質問にもございましたように、この警戒情報によりまして市町村ごとに危険性が指摘されるところでございまして、防災対応がより適切に行われるようにというふうに我々も期待しておるところであります。
というようなことを言われていたりとか、タイトルが非常に扇動的なんですけれども、この雑誌の二十二ページにいきますと、資料を一枚めくっていただきますと、国土交通省砂防部砂防計画課長という方が「命を守る砂防事業を廃止する改革案について」、こういったタイトルで寄稿されています。このほか、いろいろな自治体の方だとか有識者の方が、トーンとしては似たようなことを寄稿されている。
砂防部に至っては一部二課制の砂防部も要らなくなるわけです。 この問題について、大変、大臣、小泉内閣の一員である限りにおいては答弁しづらいと思いますが、是非御所見、言うべきことは言っていただきたいと、そういうふうに思いまして、あと三分ございますので、大臣、三分全部差し上げますから、よろしくお願いいたします。
○麻生国務大臣 熊本の場合、現場を見られたので御存じだと思いますが、あれはむしろ消防よりは建設省砂防部かなという感じがしないでもありません、あの例を引けば。土石流等々、土砂災害の話でありますので。
そういうものも、私は今、先生がおっしゃいました、これも、この会議というのは国土交通省の河川局砂防部と農林水産省の林野庁の森林整備部とが一緒になってこの中央連絡会を開いております。
信介君 政府参考人 （林野庁長官） 加藤 鐵夫君 政府参考人 （水産庁長官） 木下 寛之君 政府参考人 （水産庁資源管理部長） 海野 洋君 政府参考人 （経済産業省産業技術環境 局長） 日下 一正君 政府参考人 （資源エネルギー庁長官） 河野 博文君 政府参考人 （国土交通省河川局砂防部
○政府参考人（竹村公太郎君） 事件の翌朝、早朝より、私ども建設省本省の砂防部の人間と建設省土木研究所の専門家三名をヘリコプターで現地へ派遣させました。上空からの視察と、現地へおりて湯檜曽川筋を踏査いたしました。
特に土木研究所の砂防部で研究を進めております。 そして、この成果は非常に大きなものがございまして、具体的に申しますと、例えば、世界的にはもう砂防という言葉は共通語になっております。そして、土石流というメカニズムを初めて科学的に分析したのもこの研究班でございます。つまり、土石と水が入りまじって混合体となって流れてくるという現象を初めて分析したわけでございます。
建設省の砂防部は一部二課制でしかありませんが、私は非常によく頑張っていると思います。火山砂防の創設や豪雪地帯における雪ダムの創設、生命、財産を守る。しかし、今までは常に対症療法でしかありませんでした。
建設省の砂防部の方で今度新しい法律を出すように、けさのＮＨＫニュースでもやっておりましたけれども、私はよう忘れられないのは、一九七二年、昭和四十七年七月五日。私は国会議員の秘書になったのが昭和四十六年五月一日でしたから、ちょうど一年二カ月。 それで、昭和四十七年七月五日というのはどういう日かといいますと、議員会館で仕事をしておりまして、田中角栄さんが自民党総裁に選ばれた日であります。
だから、これは補助事業でいうところの治山、復旧治山も絡むと思いますから、建設省におきましては砂防部の傾斜地保全になるのかというところの境目、我々が普通に見たら林野庁がやるべきこと、建設省がやるべきこと、区別がつきません。 それからもう一つ、山の持つ機能はわかった、しかし、では具体的に山で人が暮らせるようにどういうことをするのか。
これは建和会の名簿それから木曜会の名簿、それからまた道路局の道草会、住宅局の新樹会、関東地方建設局の旧交会、河川局砂防部の地すべり同胞会等々いっぱいあるわけですよ。 これを見ると、えらいことが書かれているわけです。建設省の関係部局内に事務局が置かれているわけですよ。木曜会だったらまさに官房文書課に置かれている。みんなそうなっているわけですね。